森林環境税（仮称）を思う

２９日に全国町村長大会、３０日に全国山村振興連盟通常総会が開催されました。また、３０日の午前八時から自由民主党農林・食料戦略調査会、農林部会合同部会が開催されました。

共通のキーワードは＂森林環境税（仮称）＂の実現に向けた活動です。森林の持つ機能の多様性は、水源のかん養、国土の保全、自然環境の保護等様々です。約３０年前に水源税として産声を上げて以来、農山村地域の悲願ともいうべきものでした。

国の動きとは別に地方では法定外目的税としてすでに徴収しており、間伐などの森林整備に使われております。国レベルで今回＂森林環境税（仮称）＂が実施されれば森林を取り巻く整備が進み、荒廃した森林が本来の機能を果たすことが期待されています。

また、今回の要求の中に人材の育成もあることから、若者の就業の場として見直され、林業が成長産業として発展する事が期待されています。若者の人口流出が叫ばれて久しいわけですが、それに歯止めをかける一つのきっかけともなれば、森林が約９５%を占めるわが町にとっても大変インパクトのある税制改革です。

昨年には税制大綱で実施についての基本方針が了承されています。個人住民税に一人当たり千円上乗せするということで現在進んでいますが、金額の問題や地域にとって使い勝手の良い税である事など、まだ残された課題も多いようです。

川上から川下まで森林は治山治水の面でも大きな役割を果たしております。その整備は近年多発する災害を防ぐ意味でも一刻も早い導入が求められています。

（全国町村長大会の様子）


（全国山村振興連盟通常総会の様子）