木曽広域自立圏形成に係る連携協約締結

本日２９日、木曽地域広域連携推進会議で２年間にわたり協議が進められて来た連携協約が６町村長の間で取り交わされました。
複数の町村にまたがる課題は多く、その解決には主体的に何処がやるのか、負担はどうするのか等、協議する前の入り口で止まってしまうことも多く、前に進ませる事が難しいという現状がありました。
木曽は県内の他の広域圏と違って中心市といえる自治体がありません。木曽広域連合は有りますが、６町村の共通する事業で、かつ規約等で定められたものにしか対応できないものです。
この連携協約締結により、２或いは３町村間などいくつものパターンで共通して取り組める課題をより迅速に対応できることが期待されます。
平成３０年度は移住定住促進事業、眺望景観整備事業、公共交通維持事業、子育て支援事業の４事業を予定しています。
▼調印後