総合教育会議

２３日に教育委員や学校関係者と行政関係者が出席して町総合教育会議が開催されました。
これは平成２７年４月に施行された改正地方教育行政法の施行により義務付けられたものです。
この背景には滋賀県大津市で起きたいじめ事件から発生した自殺に教育委員会の対応に大きな問題があり、教育現場に行政が介入してくるのではという声が現場にも有りましたが、地域の代表と教育現場との意見交換は必要という事で創設された比較的新しい取り組みです。
併せて“新教育長"制度が発足し、教育長は首長が議会の同意を得て任命する制度に改められています。
会議において、小学校、中学校の校長先生から学校の現況について報告がありました。児童、生徒は減少しているが、特別支援が必要な子どもさんがいる中での先生方の日頃のご苦労や家庭との関係など直面している様々な課題を生の声でお聞きする事が出来ました。
また、小学校の中規模改修に当たって、トイレや教室がとても明るくなって子どもたちの表情も明るくなった、中学校においては地域との関わりを深める実践的な取り組みをしてきている事や英検を中心とした検定試験を受ける子が多くなり、漢字のテストにおいては平均を大きく上回る結果となるであろうとの速報の話も頂きました。
こうした環境の整備や学習の積み重ねが子供たち自身にやる気を出させる上で本当に重要だと思います。
また、今年の夏は暑くて国も暑さ対策のクーラー設置についても決定しているところですが、本年度において整備を順次して行く方向で補正予算に計上し、議会に諮って行きたいとお話しをさせて頂きました。
この時期に会議を行う意味は、来年度に向けた予算への要望をお聞きする意味でも、学校の状況を直接お聞きする時期としてもタイミング的には貴重なものとなりました。
また、教育委員の皆さんからも学校現場へ応援する立場でクーラーの設置など様々なご意見を頂きました。持続可能な地域社会を作っていく上で地域の将来を担う子供たちの教育は重要な柱であり、今後も現場の先生方の意見をしっかりとお聞きし、ハード、ソフトの教育環境の整備を進めていく必要があると改めて思いました。

△会議の様子