国保制度改善強化への取組み

１６日、明治神宮記念館において国保制度改善に向けた“国保制度改善強化全国大会が開催されました。国民健康保険は、制度創設以来８０年に亘って国民皆保険体制の中核を担って来ました。
しかしながら、中高年齢層が多く、被保険者の所得水準が低い事に加え、保険料（国保税）が高いという構造的な問題を抱えています。市町村が保険者として運営していくにも被保険者にこれ以上の負担を求めるということは極めて困難な状況にありました。
このような中で、国保運営の在り方の見直し、財政支援の拡充による国保の財政基盤強化を柱とする新たな国保制度が本年４月に改正されました。
具体的には都道府県が新たに保険者として加わり、国からの財政支援の受け皿となり、国からの財政支援を受けて運営していく体制となりました。
これにより例えば高額医療費を要する被保険者がいた場合、それによって保険料が算出されるため小さな町村では大きく保険料が変わってくるのを是正したものです。
制度発足以来の大きな改革となりましたが、高齢化が急速に進むことにより医療費の更なる増加が見込まれることから運営には厳しい状況が続くものと想定されます。また、実効あるものとするためには、毎年３４００億円という国の確実な公費の投入が行われることが求められるとともに、保険料の激変緩和措置に必要な財源を確保していく必要があります。
これらの課題解決に向けた決議をして大会が終了し、その後、県選出の衆参国会議員に陳情活動を実施しました。

△大会の様子です。



△後藤茂之衆議院議員への要望活動。後藤先生には国保の運営に当たって診療報酬の審査支払い業務が課税されていることから、社会保険審査支払基金と同様に非課税扱いにということを主に陳情しました。後藤議員から状況は理解しており、取り組んでいきたいとの回答がありました。