2024年01月12日
2024上京始動(その1 地方創生局要望)
1月10日から12日にかけて上京して地元国会議員や関係省庁への挨拶と要望活動、それに加えて町村長会主催の研修会に参加しましたので2回に分けてお送りします。
10日、内閣府地方創生局の市川篤志事務局長、小野康祐参事官補佐さんを訪ねて木曽広域連合が計画しているDX(デジタルトランスフォメーション)計画について説明し、地方創生交付金の採択に向けた意見交換が行われました。
特に現在課題となっている紙ベースの配布物の多さは地区役員の各戸への配布のための組合せ作業などの負担も多く、また資源としても最終的にゴミとして排出されるものであることからこれを解決していく必要があります。
これには、住民の皆さんの理解がDX化に合わせて必要だと思いますが、情報難民にならないように配慮していく必要もあります。また配布物の中には『詐欺に合わないように』などの注意喚起や人権などの普及啓発などもあり、各行政機関の協力や理解も必要になって来ます。
現在、行政では「各個配布で周知した」などというのを実績ベースで話しますが、では果たして住民の皆さんに周知され、そして認知されたのかは別問題であると思います。
SNSやYouTubeなどではフォロワー数や登録者数で認知度が計ることが出来ますのでそうした双方向での関係性を築いていく事も必要なのではと感じました。
△市川事務局長と小野参事官補佐との懇談の様子

10日、内閣府地方創生局の市川篤志事務局長、小野康祐参事官補佐さんを訪ねて木曽広域連合が計画しているDX(デジタルトランスフォメーション)計画について説明し、地方創生交付金の採択に向けた意見交換が行われました。
特に現在課題となっている紙ベースの配布物の多さは地区役員の各戸への配布のための組合せ作業などの負担も多く、また資源としても最終的にゴミとして排出されるものであることからこれを解決していく必要があります。
これには、住民の皆さんの理解がDX化に合わせて必要だと思いますが、情報難民にならないように配慮していく必要もあります。また配布物の中には『詐欺に合わないように』などの注意喚起や人権などの普及啓発などもあり、各行政機関の協力や理解も必要になって来ます。
現在、行政では「各個配布で周知した」などというのを実績ベースで話しますが、では果たして住民の皆さんに周知され、そして認知されたのかは別問題であると思います。
SNSやYouTubeなどではフォロワー数や登録者数で認知度が計ることが出来ますのでそうした双方向での関係性を築いていく事も必要なのではと感じました。
△市川事務局長と小野参事官補佐との懇談の様子

Posted by 大屋誠 at 05:57│Comments(0)