あげまつ彩時記

９月１１日に木曽山林協会の通常総会が開催されました。
協会は森林の有する国土保全や水源涵養、木材生産などの事業を推進するために治山・林道事業、森林整備の諸施策の提案や要望を県や国に対して実施しています。
また、林業諸団体と連携して協議会や懇談会等を開催、普及活動を行っています。
来年から国では（仮称）森林環境税、（仮称）森林譲与税が創設されるこことなり、市町村に譲与税が交付される事となっています。
また、林業経営について積極的に林業を経営していく者への支援と、一方で手がつけられずに放置されている森林については市町村が管理するという事を中心としたシステムができる予定で進んでいます。
森林環境税に表れるようにここ数年で森林、林業を取り巻く環境は大きく変わってきます。そうした意味においても協会の果たす役割も大きく、そして変わって来るものと思います。

△永年の功労により元木曽森林組合参事の柴垣義和氏に長野県治山林道協会長賞が貴舟会長から贈られました。



  

去る9月１１日「木曽圏域いのち支える市町村キャラバン•地域福祉のあり方に関する意見交換会」が開催されました。
数年前まで全国で3万人を超える自殺者が出て、社会問題化し、自殺対策に向けて国を挙げて取組が始まりました。県も平成２８年９月に日本財団と「いのち支える自殺対策プロジェクト」を協定して取り組んできています。
今回は、その活動の一環として行われ、阿部知事からのメッセージの伝達や意見交換が行われました。
全国では平成２１年のピークにおいては、３万２千８４５人の方が亡くなられ、県内でも５４６人の方が亡くなられています。
その後、徐々に減少して来てはいるものの、平成２８年には全国で２万１千８９７人、県内では３６８人となっているとのことでした。木曽地域においては、平成２２年の１５人が最多で、平成２８年は３人というとの事です。
また、全国的に若者の最大の死因が自殺であるというショッキングな事も告げられました。
自らがそうした道を歩まねばならなかったかの理由は様々ですが、本人もそうですが周りの家族や友人、地域の皆さんにとっても余りにも哀しいものです。周りの遺された方は「何で気付いてやれなかったのだろう」、「あの時にしてやれた事があったのでは・・」等の後悔が引きづってしまう事が多いのではないでしょうか。
自殺に至るまでの危機経路は様々ですが、例えば失業者が生活苦となり、多重債務を抱え、うつとなり自殺という様なケース、子どもを持つ世代では子育ての悩みから、夫婦間の不和からうつになり最悪の選択をしてしまうようなケース、イジメからひきこもり、うつとなり将来への不安から引き起こすケースなどがあると紹介されていました。
何れにしても心が追い込まれていく事であり、なかなか外面では分からない、見えにくいものですが、実は外にシグナルを出しているケースが多いのではないかと私の経験から感じます。
担当者の方は「自殺対策は実は地域づくりである」と云っておりましたが、まさにその通りだと思いました。家族や地域の中に本人の異変を感じたらそれを助け、支えるシステムを創っていくことが求められていると思います。また、行政に携わる者として相談に来た人、或いはそこに来れない人などありますが、寄せられる情報に耳を傾け、気づきを磨いていく事が本当に重要だと思いました。
人の命を支えるというと非常に重い課題ですが、普段の会話や挨拶などの中から解決する糸口があるものと改めて感じました。
△知事メッセージを原連合長受け取りました。


△それぞれの町村での取組みを誓い、横断幕を掲げました。