あげまつ彩時記

　９日、観光を通じて持続可能な地域づくりを模索する『観光地域づくり計画事業報告会・説明会』が役場大会議室で行われ参加しました。
　昨年１月に全国３１地区で民泊事業を展開するＮＯＴＥさんと関西電力の子会社であるＫＡＮＳＯさんとの間で三者による包括連携協定が結ばれました。
　今日は、令和５年度において観光地域づくり計画の策定に向けて基礎調査などを行ってきた結果の報告と令和６年度の計画策定の説明がありました。
　また、藤原社長さんから『上松町における今後のまちづくりの方向性』と題し、京都の丹波篠山市の取組み事例の紹介がありました。
△藤原社長の話


　『危機感ありますか？』、『最後のチャンスかもしれない』というインパクトのある言葉は恐らく社長さんがその覚悟を求めたものと思います。この日は行政職員がほとんどでしたので、職員に向けての言葉として捉えた人が多かったかもしれませんが、今後“地域づくり開発会社”を立ち上げていく際には、観光協会、商工会、金融機関、地域業者、建物所有者など町全体で取り組む必要がある事から町全体に投げ掛けられたものと思いました。
　丹波篠山もそうですが、２０〜３０年かけての長年の取り組みが実を結んで現在があります。上松町の未来をかけたプロジェクトとなります。