あげまつ彩時記

　休み明けの１５日は月曜日から「忙し、忙し」で東京へ日帰り出張となりました。この時期に開催される各種大会、総会などが中止や書面開催、或いは縮小してのものとなる中で、“全国過疎地域連盟第５２回定期総会”は開催されました。
　この連盟は過疎地域として指定された自治体の地域の首長や議会議員が集まって毎年開催されています。この過疎地域を指定する法律は通称「過疎法」と言われ、自主財源が少ない自治体では『過疎債』を受ける事が出来る根拠となるものです。
　「債」といえば、有り体に言えば借金のことですが、借りたうちの７０％が後に交付税として措置されるものです。自主財源の乏しい当町などにとっては大きな事業をやるためには必要なものです。
　本当は起債ではなく、もっと交付税で措置されれば自由度も高くなり、自治体が自主的にやる事が出来るというのが本音ですが、現行制度がそうしたことになっているのでしょうがないですね。
　この４月には、新たに『過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法』が施行され、新たな過疎対策としてスタートしました。今回の法制定に当たっては与野党とも全会一致での採決という事でしたが、それほどある意味共通の危機感を有しているともいえます。
　その一方で、国全体の人口が減少する中で過疎という事での特別措置法が必要あるかという意見もあったようですが、私は地域が元気にならなければ国全体がおかしくなってしまうと思います。水源を抱えて保持しているのも、国土保全のための森林整備などを担っているのも多くは過疎地と呼ばれる地域です。また、農林業、漁業は食糧や産業の基盤をしっかりと支えています。
　総会においては、“地方交付税による財源補償の機能強化”など８項目の要望を決議したほか、組織を一般社団法人とする事、会長に三村青森県知事とする新たな役員体制をスタートする事で決定し総会を終えました。
△三村会長、金子総務大臣、細田衆議院議長の挨拶