あげまつ彩時記

　町村会の最後の講演は元冬季五輪選手の橋本聖子参議院議員さんからの講演でした。
　講演の冒頭では今回の政治資金規正法に係る捜査等で国民の皆さんの信頼を失った事に対してお詫びする旨深々と頭を下げられて講演が始まりました。
　自らがオリンピック・パラリンピック担当大臣から、急遽、組織委員会の会長になった時の心境として、「よもや私が引き受けるとは思わなかった」と当時、約８割の方が開催に否定的な意見の中で取り組まざる得なかったのが残念だったと振り返っておられました。
　自分の名前が東京五輪の年に生まれたので『聖子』と父が名付けたという生い立ちから始まり、五輪、パラリンピックとの繋がりなど話されました。
　急遽引き受けた会長の中での課題は山積しており、サイバーセキュリティ、暑さ対策、ボランティアへの対応など目まぐるしかったそうです。
　特に力を入れたのは『共生社会の実現に向けた取組み』でバリアフリーやユニバーサルデザイン化などに取り組み、男女混合の競技が９から１８に増えたこと２０２１年の東京大会で女性選手が約４９％となったことも大きな成果で歴史を振り返ると今では我が国では女性アスリートは当たり前ですが、１９２８年に初めて出場したとの事です。
　国によってはまだ性別によって肌や顔を見せていけないなど様々な制限のあるところもあるので取り組まなければならない難しい事があるとの事でした。あるメダリストが競技後にシャワーを浴びていて男性と分かって問題となり、メダルが剥奪されたというエピソードも紹介されました。
　ただ、この話は簡単には片付かない事もあるそうで、問題となったケースでは両性を有している方が実際に確認されたという報告もある様です。必ず性別確認検査証をしているという自らの体験を交えてお話しされました。
　そして選手村では下水のサンプルで毎日疫学的検査を実施していたとのお話しをお聞きし、あの華やかな大会の裏で起こっていたことの一コマをお聞きする貴重な機会となりました。
△橋本聖子参議院議員の講話の様子


　会議の最後に能登半島地震への長野県町村会としての対応について羽田会長から東日本、熊本地震の例に倣って対応したいと提案があり、見舞金等の額については役員に一任するという決定をして閉会しました。  

　１１日、長野県下の町村長が上京して、国の動向や研修を深めるための町村長会議が全国町村会館で行われました。
△羽田町村会長挨拶


　この日は総務省の大沢博自治財政局長さんから『令和６年度地方財政対策について』、国土交通省長谷川朋弘大臣官房審議官さんから『これからの日本の道路政策』の二つの施策の説明と、そして参議院議員橋本聖子さんから『スポーツを通じた社会開発』についてと題した講演を頂きました。
　大沢局長さんからは、一般財源総額を６２.７兆円（対前年度比＋０.６兆円、地方自治体の主要財源である地方交付税総額が１８.７兆円確保（対前年度比０.３兆円）出来たとの話しが冒頭あり、令和６年度は、ほぼ前年並みで、他の主要策としては
　①子ども子育て政策強化に係る地方財源の確保
　②給与改定・会計年度任用職員の勤勉手当の支給に　要する財源確保
　③自治体施設の物価高への対応について
　などについて施策の説明がありました。
　普通交付税が前年並みに確保出来たことや会計年度職員の勤勉手当支給に当たっての財源確保、そして物価高による影響への対応など財政の厳しい町村にとっては本当に有り難いことです。
△大沢局長さん


　二つ目の施策説明は、国土交通省長谷川審議官ですが、長谷川審議官は前に長野県建設部長を務めており馴染みの方です。
　長谷川審議官は我が国の道路事情を世界的な視野から我が国の脆弱な国土とそのリスクを分かりやすく説明してくれました。例えば国土面積の約１０％の沖積平野に約５１％の人口と約７５％の資産が集中していることなどもその一つといえますが、これは強みの反面、大規模な災害が起きたら相当な被害を受けるものに直結します。
　今回の能登地震のように日本は地震大国ですが、世界の０.２５％の国土に世界の大地震の２０％が発生していると数字を改めて列挙して説明されると思わずそうした世界に生きているという事を考えさせられます。
　また一時間当たりの都市間移動を他国と比べると我国が６１kmに対し、ドイツでは８４km、お隣の韓国が７７kmだそうです。時速８０km以上で走行可能な道路延長は日本が約７８００kmに対しドイツは約３１７００kmと凡そ４倍になるそうです。国の自然条件の違いもありますが、比べて見ると驚きの数字です。
　これからの道路については道路の枠を超えた機能の高度化複合化を目指し、２０５０、世界一早く、賢く・安全で・持続可能な基盤ネットワークの実現を目指すとの事した。
　例では治水機能と高速道路の機能を有した共用トンネルや高速“自転車”道の整備、経済物流の強化については世界シェア６０％以上の製品群を持っているのは日本は２７０もあり、２位のアメリカ１２４と比べると圧倒的な差があり、このメーカーを繋ぐ強化も必要との事でした。
　また、私たちの生活も一変するような自動運転社会の実現に向けた動きが既にアメリカや中国で開発・商業化が始められようとしているなども紹介されました。
　地域公共交通のバス運転手の不足など言われていますが、車両と道路が協調した自動運転も近い将来夢では無くなることは確実だと思いました。
△長谷川審議官の話の様子


　橋本聖子参議院議員の話はその３で送ります。