あげまつ彩時記

　３０日に長野県国民健康保険団体連合会（通称：国保連)の通常総会があり、理事として出席しました。
△総会、役員側からの撮影


総会後、女子栄養大学で特任教授として活躍する津下一代先生から「地域・職域連携推進と健康経営ーコロナ禍だからこそ地域の活力up・働く人を健康にー」と題して講演をいただきました。
△津下先生です。


　講演の中で人口減少が進み、超高齢化社会が到来する中で、働く人を取り巻く状況が変化するというくだりで示された９０歳、９５歳という特定の年齢において生存する者の割合は、９０歳で男性２７.２%、女性で５１.１%だそうです。９５歳では男性１０.１％、女性２６.７％という数字を聞くとまさに人生１００年というのもうなずける気がします。
　企業もそうした時代の到来を受けて「健康経営」という考えを持つことが重要との事でした。高齢労働者が増えることによる労働災害発生率が高まるリスクもあり、運動機能の評価・機能維持が企業活動にも影響するというものです。
　当町では企業と連携した森林セラピー体験を試験的に行なっていますが、考え方は基本的に同じと感じました。
　また、コロナがもたらした影響としては、WEBやメールでのコミュニケーションが主となり相互理解が困難となった、在宅勤務の増加によりメンタルストレス健康状態の把握がしにくい、業務時間の切替えが困難となり過重労働が常態化するなどの指摘があり大変参考になりました。
　

  

　線状降水帯や台風(サイクロン、ハリケーン）による豪雨は今や我が国だけに起こる状況ではなくなって来たようです。
　我が国の様に大降りの雨が降ることが少ないドイツにおいて多くの人を呑み込む洪水が発生しました。ベルギーにおいても同様の被害が出たと道に沿って濁流が次々に自動車を巻き込んで行く動画がありました。
　どうも、全世界で水への備えをしっかりと取り組んでいかなければならない時代に突入したと言えます。
　その様な中、２９日、長野市で長野県河川協会の通常総会が開催されました。
△藤沢会長の挨拶


△治水、利水事業や河川環境の整備を進めた愛護団体の１個人、４団体の皆様がその功労に対して表彰されました。



長野県は一昨年、令和元年東日本台風による災害で千曲川が決壊し、昨年７月豪雨災害では当町にも被害がありましたが、下伊那など県南部を中心に大きな爪痕を残しました。
　これまでの治水対策は河川管理者が主体となって堤防や護岸の整備、ダム等の河川施設の整備を進めて来ましたが、気候変動による水害リスクは増大しており、これまでの対策だけでは安全度の早期向上に限度がある状況になっていると変化して来ています。
　県では“治水ONE NAGANO”宣言を本年５月１４日に市町村長とともに共同宣言として発し、社会全体で洪水に備える意識を高め、住民も含めたあらゆる関係者が協働して流域全体で取組む『流域治水』への転換を図ることとしています。事前放流が実現しましたが、これもその一つと言えるかもしれません。
　県では普及啓発活動に加え、県有施設における雨水貯留浸透施設の設置、シンポジウムの開催に取り組んでいくことしています。また個人レベルとして雨水貯留タンクの設置を進めています。
△タンクが会場入り口に置いてありました。


雨樋に付けて使用します。多くの方に賛同していただけたらより貯留できるとのことです。水田はより多くの雨水を貯めることになるので、稲作は難しく放棄している田で水を貯めるのも一つの方法と思いました。
　治水という言葉は、昔の中国の春秋時代の諺と伝えられている「水を治める者は　国を治める」にルーツがある様ですが、まさに国挙げて早急に取り組んで行かなければならない重要な課題になって来ています。