あげまつ彩時記

　先日のブログで紹介したとおり、今回のコロナ禍に対する一人当たり１０万円の定額給付金の申請書が今日から各世帯に郵送されます。

△こんな封筒となります。


　先日も載せましたが、予め印字してある事を確認し、印鑑、本人証明（運転免許証等）及び通帳の写しなどの添付書類の同封など忘れないように確認の上、申請をお願いします。
　都市部ではオンライン申請をという事で、連日、暗証番号を忘れた方が再設定をするため、市役所等の待合室に『密』の状態で何時間も列をなして待っているとの事です。『密』を避けるためにオンライン申請という窓口を設けたのに本末転倒の現状があります。
　また、その申請の前提となるマイナンバーカードの取得に訪れる方も増えていると当町の窓口担当者に聞きました。私も取得前に思い込んでいましたが、交通安全センターの運転免許証発行のように役場窓口で即発行という事にならない事務システムとなっている事を知っておく必要があると思います。わたしの場合は２ヶ月ちょっとかかりました。
　そんな中、国税庁から各自治体の税務担当者に通知がありました。今回、県や自治体が臨時地方創生交付金を活用して行う個人や事業主向け支援の収入に対して非課税のものと課税されるものがあるとのことでした。
　えっ！？と思ってみると、家計支援の中で、需要喚起を促すものは課税されるとの見解です。そうなると、町が臨時地方創生交付金を充ててやろうとする地域経済の需要喚起のために住民に配ろうとしている商品券は課税ということになるの？？？
　事業者支援も給与所得者も減収補填が目的とした場合課税となるというものですが、詳細を聞いてみないと分からないところがありますが、緊急事態において、国を挙げて経済の立て直しを図ろうとしている時に通常時の税の考え方で対処しようとするとすれば、大人しい（本人は思ってますが）私でも“ちょっと、ちょっと”と言いたくなります。せめて自治体が地域の事や実情に合わせて考えた支援策については全て非課税とするような思い切った臨時特例を検討して欲しいと思います。
　私の解釈が間違っていれば幸いですが、いろんな法案もあり、それも大事かもしれませんが、先にやるべき事の順序のものを確実にやって頂きたいというのが切なる小さな自治体の首長の願いです。